【農業教育】今年度の活動を総括する分科会を開催しました。
(左から、谷氏@みらい協議会・井谷氏@みらい協議会・北山氏@北山農園・中野氏@なかなかファーム)
2019年度の猪名川グローカル・農業教育分科会の総括をすべく、委員のみなさまにお集まりいただき、まずは今年1年の取り組みの報告をさせていただいたうえで、次年度に向けた検討をおこないました。
2018年度(初年度)の自立支援分科会では
・「農業で何を学ぶのか」「農業を学ぶ意義」の再確認の必要性
・農業カリキュラムの再構築の必要性
・学校での学びと校外での学びの効果的な連携の必要性
・農業関連進路指導/インターンシップの必要性
などが議論されました。
それを受けて2019年度は
・現場実習の継続実施
~農家のみならず農業と親和性の高い周辺業種も
・農家インターンシップの実施
などをおこないました。
また、さらには、
・篤農家による農業経営カリキュラムの点検
・農業大学校/県の就農支援機関/農業就職フェアの視察
・農商工連携サポートセンターへのインタビュー
・スマート農業のプロジェクトについて検証
などによって、本校の農業教育のカリキュラム全体の棚卸しを始めました。
また、次年度は、高等専修学校ならではの自由度を活かしてカリキュラムや時間割をコンパクトにすることで、さらなる外部提携事業や選択授業を充実させることを予定しています。
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今年は、委員の北山純也氏(北山農園・猪名川町の若手農業従事者のリーダー/JA青年部会長)と中野耕太郎氏(なかなかファーム・地域篤農家/農業教育者)の農園でインターンシップを実施するなど、北山・中野両氏の多大なサポートで多くの事業を実施しました。
今年はより踏み込んだ取り組みをすることによって、「真剣にキャリアとして農業を考える生徒」も複数出てきたことから、農業関連のキャリアという重大な課題が浮き彫りになりました。
うちにインターンに来た2人、本気でやりたいんだろうなと思った。
だからちゃんと支援してあげたいんだ。
(北山氏)
とはいえ農業というのはそもそもが収益をあげるのが非常に難しいうえに、労働環境も厳しいものです。”就農”ということは独立起業ですから、学校で習った栽培の知識と経験だけで容易に成功できるようなものでもありません。かといって就職先としても他職種のように近隣で複数選べるわけでもありません。
そこで、北山・中野両氏が提案してくれたのが、”就農希望の子供を学校に就職させてそこで農業に取り組ませる“ということでした。
まずはこの阿古谷で学校の実習農園を拡大する。それじたいは近隣農家から借りるだけなのでそれほど難しいことではない(むしろ使ってくれるなら貸したいという農家もいるだろう)。そのうえで、そこにハウスを建てて作物を作らせてその販売収益を働いた子供の収入にする。
もし可能なら2棟建てて、片方は収益を確実に出しやすい小松菜などをJAと提携して造り続け、もう片方は彼らが独立後にやりたい作物などを実験的に栽培する。
自分たちで作ったものを売り物としてとってもらうことをすれば、どういう作物が生業にしやすいのか感覚的につかめるだろう。もしいくらでも売って収益を出したいなら農業法人を設立するのも一つだ。このあたりのことは税金や法律のこと、国や県の出している助成金などと合わせて研究すべきだ。
学校がちゃんとバックについている”甲英ファーム”のことはすぐ猪名川で噂になるだろうし、JAへの出荷実績があるなら、この地域で独立することも可能だ。新規就農のキーはその地域やその地域のJAからの信用だから、学校の後援や地域実績は有為だろう。
自分たちの”甲英ファーム”での耕作に加えて、高齢化している近隣農家のヘルプなどでも稼げばいい。そうすれば、畑やハウスや果樹を貸してくれるところもさらに出てくるだろうし、なんといっても後継者不足だから、阿古谷で継承してほしいという農家も出てくるだろう。
北山農園やなかなかファームのサポートに来てくれればいつでも教えにいってあげる。
地域と甲英の子供、我々と甲英の子供、どれにとってもWIN&WINの関係になり得る。
もし”甲英ファーム”が実現するとすれば、就農を希望する卒業生の受け皿になります。加わる卒業生の数によって規模は調節すればいいし、在校生にとっても学校の農園で授業として取り組む農業に加えて、隣で生業としての農業に取り組もうとしている卒業生がいることはたいへんな刺戟になります。もちろん在校生の中でも農業への関心の高い子供は”甲英ファーム”に参加することも価値ある学びになるでしょう。
今年一年の事業を踏まえて、年度の最後に大きな課題をいただきました。
次年度は、学校の農業カリキュラムのリファインに加えて、卒業生の受け皿となるべき”甲英ファーム”の可能性について模索していくことになります。それが実現すれば、子供たちの課題と地域農業の課題を一気に解決するすばらしいプランになることでしょう。